検察審査会は人民裁判

明石の歩道橋事故やJR西日本の脱線事故のときもそうだったが、この検察審査会による強制起訴は人民裁判やね。大衆による吊し上げ。市民感情という名のもとに、社会的地位の高い人間に鉄槌を下してやろうというルサンチマン。文化大革命における紅衛兵は野蛮かつ無知蒙昧だったが、今の日本の大衆も同類やね。走資派や反革命分子とレッテルを貼ってリンチを繰り返していた紅衛兵を笑えない。

検察が証拠が乏しく訴追が難しいと判断したものを、とりあえず裁判して白黒ハッキリさせろという幼稚な市民感情。被告の人権無視も甚だしい。

検察が起訴権を独占するのも問題だが、さりとて大衆が検察審査会によって安易に起訴を決められるのも問題だ。前田検事による証拠捏造事件のケースにしてみても、検察の不正をチェックする仕組みは必要だが、市民が起訴・不起訴を判断する必要はないだろう。

• 検察がメディアに圧力をかけれないように、司法記者クラブは認めず情報は平等に公開させる
• 検察の不正は内部で捜査させずに外部の弁護士を独立検察官に指定して捜査させる

とか検察審査会によらない別の仕組みを作った方がいいと思うね。

小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、東京第5検察審査会は4日、小沢氏を04年、05年分の政治資金収支報告書の虚偽記載罪で起訴すべきだとする「起訴議決」を公表した。これにより、小沢氏は強制起訴されることが決まった。

11人が死亡する大惨事となった平成13年の明石歩道橋事故から8年9カ月。指定弁護士により強制起訴された明石署元副署長の榊和晄（かずあき）被告（63）は4度の不起訴の末、被告として法廷に立つことになった。関係者は「本人は申しないという気持ちで懸命に取り組んだ。過失があったとは受け入れがたいだろう」と話した。
ある県警関係者は「事故は県警、市、警備会社すべてに責任がある」としたうえで、「副署長は指揮のトップではないし、役割は署長や現場の警察官とは違う」と指摘。「市民感覚から起訴すべきというのは受け入れざるを得ないが、本人も複雑な思いなのでは」と、榊被告の心情を推し量った。

平成17年4月25日に兵庫県尼崎市で発生し、乗客106人が犠牲になったJR福知山線脱線事故で、神戸第1検察審査会の起訴議決を受け、検察官役を務める指定弁護士は23日、業務上過失致死傷罪で、事故当時JR西日本の相談役だった井手正敬氏（75）ら歴代3社長を在宅起訴した。
審査会の議決に法的拘束力をもたせた改正検審法に基づく強制起訴は、20日の明石歩道橋事故に続き、全国2例目。業務上過失致死傷罪の公訴時効は、最後の犠牲者が死亡してから5年となる今月30日に迫っており、成立目前の起訴となった。
他に強制起訴されたのは、事故当時それぞれ会長、社長だった南谷昌二郎（68）、垣内剛（66）の両被告。昨年7月に神戸地検が同罪で在宅起訴した前社長の山崎正夫被告（66）を含め、平成4年から昨年までに社長を務めた4人が刑事責任を問われることになった。