円高と雇用規制強化で急速に失われる国内雇用
為替相場の急激な円高と、製造業への派遣禁止が検討される中、国内の雇用が急速にしぼんでいる。
私は元々、工場では人員の増減がでるのはあたりまえだと考えていて、人を切るのを単純に批判する連中は、結果的に製造業の海外移転を後押しして国内雇用を喪失させるだけだと思っていたが、現にそうなりつつある。
製造業への派遣禁止が現実化したら、トヨタもキヤノンもどんどん海外に工場を移せばいいと思う。最近の輿論をみると、日本人というのは本当に大きいな政府、お上が規制を強化するのが好きなんだなと、呆れてしまった。いきすぎた自己責任論は害悪だが、現状のなんでも規制で対処しようとする大きな政府論は、結果的に日本の経済を衰退させるだけだろう。
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日産自動車は業績の悪化を受け、収益改善に向けたリストラに乗り出す。主力小型車「マーチ」の生産をタイに全面移管して原価を3割削減、円高を活用して日本に輸入する。今後5年間の新型車開発件数も2割削減、来年度の役員報酬も大幅に減らす方針だ。日本車メーカーで主力量販車の生産を海外に全面移管するのは初めて。1ドル=90円前後の円高と世界的な販売不振を背景に、事業構造を抜本的に転換する。
トヨタ自動車が、非正規雇用である国内12工場の期間従業員を今夏にもゼロにする方向で調整に入ったことが19日、明らかになった。
自動車業界では、ホンダが期間従業員をゼロにする方針を示しており、国内の雇用情勢に大きな影響を及ぼすのは必至とみられる。
トヨタの期間従業員は、ピークだった05年上半期に約1万1000人、08年3月末には約9000人いた。期間従業員は業績好調時には人員不足となっていた工場での増産体制を支えていた。
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